2017年12月01日 |
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における12月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・34%となり、前月から0・03%低下した。金利の仕組みを変更した10月から、11月はいったん上昇となったが、再び低下した。「フラット35」の融資率9割超では、最頻値が1・78%となった。
融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および最頻値は融資率9割以下で1・27%、融資率9割超で1・71%となり、それぞれ前月より0・3%低下した。
ただし最高金利は、フラット35の融資率9割以下で1・99%としたほか、いずれの場合も据え置いたため金利の範囲は拡大した。
金利には、10月から団信特約料の金利も組み込まれるようになっている。特約をつけない場合は金利から0・20%を差し引く。
