キーワード: 厚生労働省
19年度予算概算要求、建設業人材確保の取り組み支援、国交省と厚労省が連携、主任技術者の合理化など
2018年09月19日 |
国土交通省と厚生労働省は連携し、建設業の人材確保や育成、魅力ある職場づくりに向けた取り組みを強化するため、2019年度予算概算要求で関連事業の増額を求めている...
厚労省、一側足場基準を検討、法令上明記を念頭、安全帯普及推進の意見も
2018年08月24日 |
厚生労働省労働基準局は、木造住宅の建築を含む建設現場における足場について、本足場を原則として一側足場は例外的な使用に限定することを法令上明記するか、議論してい...厚労省、転落事故防止の議論開始、住宅など低層で事故、足場設置のあり方に実務者意見
2018年06月08日 |
厚生労働省は、建設現場での転落事故を防止・抑制するため、労働安全衛生法令の改正を視野に入れた議論を開始した。5月31日に行われた「建設業における墜落・転落防止...
既存戸建住宅の屋根点検にドローン活用、転落事故抑止や点検の客観化で=日本屋根ドローン協会が発足
2018年03月09日 |
転落事故抑止や点検の客観性確保・効率化で戸建住宅の屋根点検にドローンを活用――。一般社団法人日本屋根ドローン協会(石川弘樹代表理事)は1日に都内で協会設立会見...国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に
2017年11月01日 |
国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発...住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援
2017年10月19日 |
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を...「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議を開催
2017年09月20日 |
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)が6日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、6月...
技能実習制度の適正実施の法成立、「建築大工」職人数増に期待
2016年11月24日 |
諸外国の若い労働者を一定期間、日本の産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらい、その技術・技能・知識を開発途上国などに移転することを目的として実施さ...財形持家融資は件数・金額二ケタ減、低金利で差別化難しく
2016年07月19日 |
厚生労働省はこのほど、2015年度の財形持家融資の貸付状況を公表した。15年度の貸付決定件数は対前年度比13・6%減の746件、貸付決定金額が同11・5%減の...財形持家融資、子育て金利優遇の期間を2年延長
2016年01月25日 |
厚生労働省は、財形持家融資について昨年7月から実施している、18歳以下の子供などを養育する勤労者の住宅取得やリフォーム実施の支援を目的とした、同融資の当初5年...大手ハウスメーカーの高齢者住宅事業、賃貸の空き住戸をサ高住化も
2015年12月14日 |
大手ハウスメーカーの多角化する事業の中で、高齢者向け住宅事業は、主力の住宅事業との親和性も高い。
急増する高齢者の介護を医療機関では対応できなくなって...
