キーワード: 厚生労働省

既存戸建住宅の屋根点検にドローン活用、転落事故抑止や点検の客観化で=日本屋根ドローン協会が発足

転落事故抑止や点検の客観性確保・効率化で戸建住宅の屋根点検にドローンを活用――。一般社団法人日本屋根ドローン協会(石川弘樹代表理事)は1日に都内で協会設立会見...

国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に

国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発...

住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援

国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を...

「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議を開催

「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)が6日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、6月...

ミサワホーム、千葉県富津市で障がい者グループホーム中心にコミュニティ整備

ミサワホームは、障がい者とその家族、スタッフが住む6棟の低層建築物で構成される障がい者グループホームを千葉県富津市で着工した。2018年3月に完成する予定。厚...

技能実習制度の適正実施の法成立、「建築大工」職人数増に期待

諸外国の若い労働者を一定期間、日本の産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらい、その技術・技能・知識を開発途上国などに移転することを目的として実施さ...

財形持家融資は件数・金額二ケタ減、低金利で差別化難しく

厚生労働省はこのほど、2015年度の財形持家融資の貸付状況を公表した。15年度の貸付決定件数は対前年度比13・6%減の746件、貸付決定金額が同11・5%減の...

財形持家融資、子育て金利優遇の期間を2年延長

厚生労働省は、財形持家融資について昨年7月から実施している、18歳以下の子供などを養育する勤労者の住宅取得やリフォーム実施の支援を目的とした、同融資の当初5年...

大手ハウスメーカーの高齢者住宅事業、賃貸の空き住戸をサ高住化も

大手ハウスメーカーの多角化する事業の中で、高齢者向け住宅事業は、主力の住宅事業との親和性も高い。 急増する高齢者の介護を医療機関では対応できなくなって...

厚労省が意識調査、近居・同居の希望低く

厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。それによると、親世代との「近居・同居の意向はない」が29・0%で最も多く、「近居は...

第28回技能グランプリ、ポラスハウジング協同組合の東吉雄一さんが2位に入賞

特級、一級及び単一等級の資格を持つ技能者が技能を競う「第28回技能グランプリ」(主催=厚生労働省、中央職業能力開発協会、全国技能士会連合会)の建築大工部門で、...

厚労省、空き家の低所得者住宅化でモデル事業

厚生労働省は、2014年度から空き家を低所得者向け高齢者住宅として活用する「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を開始する。 低所得の高齢者などを対...

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