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参院選の公約出揃う、与党は地方移住や空き家活用住宅100万戸整備など

7月10日に投開票を迎える参議院議員選挙に向けて各政党の公約が出揃った。自民・公明、民進の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民党・公明党の与党は地方創生・活性化策として地方への移住促進、既存住宅市場とリフォーム市場の活性化、CLT(直交集成材)の利用促進などをあげた...続きを読む

国土交通大臣に石井啓一氏、三世代の近居・同居を推進

7日の第3次安倍内閣の発足に伴い、国土交通大臣に公明党の石井啓一氏が就任した。同日夜、国土交通省で行なわれた就任会見で石井大臣は「国土交通省の持つ現場力と総合力を発揮して取り組みたい」と語り、具体的な課題として、東日本大震災からの復興の加速、防災・減災対策など国民の安全・安心の...続きを読む

与党の選挙公約、住宅エコPとフラット35金利下げ

2日に公示され14日に投開票を迎える衆議院議員総選挙に向けて各政党の公約が出揃った。 自民・公明・民主、維新の各党について、住宅政策に関する記載をみると、自民・公明党の与党は経済対策として住宅エコポイントとフラット35の金利引き下げ、リフォーム産業の活性化、空き家対策、「コ...続きを読む

第2次安倍改造内閣で太田国交大臣留任も副大臣、大臣政務官は交代

3日夜、第2次安倍改造内閣が発足した。国土交通大臣は、公明党の太田昭宏衆議院議員が留任した。 一方、4日に決まった国土交通副大臣2人と国土交通大臣政務官3人はいずれも交代。副大臣には北川イッセイ参議院議員、西村明宏衆議院議員が就任した。副大臣と大臣政務官がそれぞれ担当す...続きを読む

与党が給付措置、消費税8%時に最大30万円を現金給付

自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。 住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の新築住宅の取得に対して、消費税率8%時に「年収425万円以下~510万円以下」で30万円~10万円を限度に、消...続きを読む

与党、住宅ローン利用者と現金購入者に現金給付で合意

自民党・公明党の両党は26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の新築住宅の取得に対して、消費税率8%の時に年収425万円以下で30万円、425万円超475万円以下で20万円、475万円...続きを読む

消費税負担軽減策は現金購入の給付措置枠組みが今後の論点に、住宅ローン減税の給付対象所得も論点の一つ

政府・与党は2014年4月の消費税引き上げを控え、住宅ローン減税の給付措置と現金購入者に対する給付措置を導入する方向性を固めた。 ローン減税における給付措置の対象となる所得水準や現金購入者の給付措置の枠組みなどが今後の論点となる。自民党は、公明党の意見を反映して給付の詳細を...続きを読む

1月下旬に与党税制大綱、1月上旬メドに13年度予算概算要求を再提出へ

政権交代で2013年度予算案と税制改正案の議論が本格化した。 特に、住宅税制最大の論点となっている消費税引き上げ時の負担軽減策は、12月27日に自民党住宅土地調査会で具体的な議論がスタート。同調査会での議論は党税制調査会での議論や連立を組む公明党との協議を経て、1月下旬にも...続きを読む

住宅消費税軽減策、具体化を13年度以降の予算・税制議論に先送り

民主党、自民党、公明党の3党は15日夜、社会保障・税一体改革法案への修正を合意した。消費税の引き上げについて2014年4月から8%、15年10月に10%に2段階で引き上げることとし、住宅に対する負担軽減策は、8%、10%に引き上げる際に「十分な対策を実施する」と明記したが、具体...続きを読む

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