プライムライフテクノロジーズが新中計、賃貸に成長余地=生産・物流改革で収益力強化

プライムライフテクノロジーズ(東京都港区、北野亮社長、以下PLT)は16日、2024年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表した。

同期間は、30年のあるべき姿「くらしサポート事業者」への進化に向けて、「事業構造を変えるフェーズ」と位置付けた。

中核の住宅事業は、戸建ての受注棟数を維持しながら他社と比べて事業規模が小さい賃貸住宅事業と新たな成長領域と定めるリフォーム・買取再販(保有)事業を伸ばす方針を掲げた。

このほか、海外事業の拡大などに取り組み、次期中計に向けた収益基盤の強化・保有物件開発などの仕込みを行う。

2023年05月23日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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