住友林業の国内住宅事業方針=外構一体提案や施工合理化を推進、DX導入で抜本改革も

住友林業(東京都千代田区)の光吉敏郎社長は15日に開催した2022年12月期決算説明会で現在の事業環境や今後の方針などについて説明した。

国内住宅事業では、コロナ禍で減少した展示場来場者数をデジタルマーケティングなどで補う営業戦略を強化するとともに、同社独自の木部材「プライムウッド」の訴求により他社との差別化、付加価値向上を図る。

このほか、競争力維持に向けたDX導入、外構一体契約、施工合理化を推進。営業から設計、施工の全工程で抜本的な構造改革を実施するイノベーション推進部を新設。既存業務の見直しを図り、住宅事業部全体の変革を行うとした。