政府の税制調査会が6日から再開した。住宅関連では、新築住宅の固定資産税減額措置の見直しが検討項目として上がっているが、これに先立ち日本経団連が固定資産税減税の恒久化を提言。新築の固定資産税減税議論は、省エネ改修やバリアフリー改修、長期優良住宅におけるそれぞれの固定資産税減額措置にも影響を与える。

15日に各省庁からの税制改正要望が提出され、各省庁の副大臣によるヒアリングを順次実施。11月下旬に第一次査定、12月上旬に第二次査定で絞り込みが行われる予定だ。

2010年10月13日付け7面から抜粋