積水化学工業(大阪市北区、清水郁輔社長)は5月21日、2026年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画を発表した。
新中計は、30年度の売上高2兆円、営業利益率10%以上の業績目標達成にむけた「成長加速期間」と位置付ける。これまでの投資の成果を獲得するとともに、ペロブスカイト太陽電池のような新規事業の早期立ち上げを推進する。前中計の2倍超となる7千億円の投資枠を確保。成長分野に重点的に投資し、持続的な事業拡大、成長速度を加速させる。住宅カンパニーは首都圏に経営資源を集中させて、「受注1・5倍」を目指す。
新中計の最終年度となる28年度の業績目標は、売上高1兆6千億円(25年度比22・2%増)、営業利益1500億円(同40・8%増)、営業利益率9・4%(同1・3ポイント上昇)など。ポートフォリオ経営を強化し、既存事業で創出した資金を、成長が見込める事業に積極的に投資する。成長をけん引する事業や今後の成長が期待できる事業に経営資源を集中させ、サステナビリティ貢献製品を拡大、創出することで、「稼ぐ力」を継続的に強化する方針だ。
住宅カンパニーの業績目標は、売上高5900億円(同10・0%増)、営業利益450億円(同21・0%増)、営業利益率7・6%(同0・7ポイント上昇)など。「カンパニー制導入以降、過去最高となる売上高・営業利益を目指す」(吉田プレジデント)と意気込む。
