2026年05月01日 |
住友商事(東京都千代田区、上野真吾社長)を代表企業とし、大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)や東急不動産(東京都渋谷区、田中辰明社長)など8社で構成する企業グループは3月26日、九州大学および都市再生機構九州支社による「九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業者募集」における土地利用事業者に正式に決定したと発表した。
IOWN(省電力・低遅延・大容量に関する革新的な通信技術)構想を導入するなど、日本最大級のスマートシティ開発となる。常に新しい価値観や技術を取り入れたスマートサービスのアップデートや新サービスが創出できる環境を構築。さまざまなスマートサービスを統合・連携させることで、より適切なサービス提供につなげ、未来のスマートシティモデルを実現する。2028年度のまちびらきを目指す。
まちづくりのコンセプトは「HAKOZAKI Green Innovation Campus」。九州大学が培ってきた100年以上の歴史と約28ヘクタールの広大な敷地を生かし、オフィスや飲食店、商業施設、インターナショナルスクール、総合病院などのほか、分譲マンションや賃貸住宅を整備する計画とした。
