大和ハウス工業(大阪市北区、大友浩嗣社長)がウクライナ復興支援に取り組んでいる。
2025年11月にユニセフと連携し、戦争の影響で住居を失った里親家族に住宅を寄付することで基本合意書を締結。今年2月末には、ウクライナ公営住宅向けプレハブ住宅の生産・建築・提供に関する事業化前の事前調査に着手した。
同社は「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者・石橋信夫氏が遺した哲学に基づき、同社のプレハブ技術を活用して世界規模での社会課題解決への貢献を目指している。
大和ハウス工業は25年11月14日、ユニセフ・ウクライナ事務所と連携し、子どもや若者への支援を行うオレナ・ゼレンスカ財団を通じて、戦争孤児などを引き取る家庭向けに住宅を寄付する基本合意書を締結した。住宅は平屋建て、延床面積約264平方メートルで、ダイワハウスモジュラーヨーロッパのドイツ工場(ベルリン近郊)で生産し、ウクライナのキーウ州北部に輸送後、現地で組み立てる。完成は26年末頃を予定した。
同社はウクライナ復興支援について、住宅の寄付だけでなく事業化も検討する。経済産業省の補助事業(令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金)を活用し、ウクライナ公営住宅向けに同社のプレハブ住宅の技術や生産、輸送、組み立て、品質、価格面などについて、事業採算性が見込めるかの把握をするための調査(フィージビリティ・スタディ)を2月27日から開始した。
ウクライナの政府・地方自治体が国内外の避難民のために、緊急に必要とする質の高い公営住宅として、集合住宅を納入・供給し、住宅分野の復興に貢献する考えだ。隣国ポーランドに仮設生産施設を設置し、プレハブ式集合住宅の企画・設計・生産・輸送、パートナー自治体・工務店との連携による現地での組み立て・建築などの業務を実施するなかで、抽出される課題を把握する。
同時に、抽出された課題は同社の中東欧市場での物流網再構築にも活用する考えだ。
