日本銀行が公表した、1月に開催した支店長会議の資料「地域経済報告(さくらレポート)」によると、住宅市場は能登半島地震の影響を強く受けた北陸以外では概して弱い動きが続いている様子だ。

持ち家・分譲戸建てなどが軟調であることが各支店のヒアリングとして報告された。

前向きな動きを伝える視点はゼロではないが、少数派。ただ、雇用・所得分野では改善の声も聞かれており、今後住宅市場への効果が波及することが期待される。