東京都は21日、建築物液状化対策促進東京コンソーシアムを設立し、同日に都庁で第1回会合を開催した。

ハウスメーカーや工務店、不動産事業者、自治体が参加する。

首都直下地震の被害想定では多くの建築物で液状化による被害が出るとみられている。建築物の安全性を確保するため、民間事業者と連携して対策を進めていく。