タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)にとって来月から始まる2023年度は、現在進めている中期3ヵ年経営計画の事業期間の最後を締めくくる、総仕上げの年度になる。

ただ、ここ数年の住宅設備業界の事業環境は、資材高を背景とする住宅価格の上昇が依然として需要増のブレーキとなっているため、〝限られた需要を自社がいかに多く取るか〟のシェア争いが厳しさを増している状況だ。

同社の事業の現状を、本格展開を目指している海外施策を含め、野口俊明専務に聞いた