2022年12月22日 |
主要な住宅企業12社の2022年11月の受注金額速報値(金額ベース、対前年同月比)は8社がプラス、4社がマイナスとなった。
物価高騰の影響で住宅取得を先送りするケースがある一方、「本当に住宅を必要とする顧客は動いている」との声も出始めた。営業現場では、2022年度第2次補正予算に盛り込まれた新たな住宅取得支援策「こどもエコすまい支援事業」の紹介もスタートしており、新規受注獲得に向けた端境期となりそうだ。
主要な住宅企業12社の2022年11月の受注金額速報値(金額ベース、対前年同月比)は8社がプラス、4社がマイナスとなった。
物価高騰の影響で住宅取得を先送りするケースがある一方、「本当に住宅を必要とする顧客は動いている」との声も出始めた。営業現場では、2022年度第2次補正予算に盛り込まれた新たな住宅取得支援策「こどもエコすまい支援事業」の紹介もスタートしており、新規受注獲得に向けた端境期となりそうだ。
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