政府は4日、来年度予算編成の基本方針について経済財政諮問会議を開き、民間の委員らは、脱炭素化社会、二地域居住といった住宅政策を推進するよう提言した。ZEHやリフォーム・リノベーションへの支援、リバースモーゲージ型金融市場拡大に注力することが挙げられた。特にZEHについては、2030年までに新築住宅はZEHにするといった目標の前倒しや、既存住宅のZEH化にも目標を導入することを提案し、「支援策を抜本的に強化」するべきとの考え方を示した。