2016年09月02日 |
国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%増の6兆6654億3400万円となっている。概算要求のうち住宅局関係予算は5%増の約3兆2794億2300万円。前年度と同じ、「少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり」や「災害等に強い安全な暮らしの実現」のほか、「良質な住宅ストックの形成と流通促進による住宅市場の活性化」といった施策を継続し、重点的に取り組む。長期優良住宅化リフォームの推進に45億円を計上したほか、耐震改修・建替え等安全性向上への支援として140億円を盛り込んでいる。