キーワード: 国土交通省
2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も
2017年05月11日01面_住宅産業
 国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった13年度の98万7254戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む
住宅を選んだ理由「信頼できるメーカー」が約半数、国土交通省調べ
2017年04月27日05面_住宅産業
 国土交通省は4月19日、2016年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法の最多は「住宅展示場」で、前年度から0・4ポイント増の51・2%となった。地域別にみると三大都市圏では中京圏が最も多い58・9%と前年度から...続きを読む
新築など消費者に契約内容説明を規定、国交省・建設産業政策会議WGで消費者保護を議論、建設業許可不要の工事額引き下げも
2017年04月27日05面_住宅産業
 国土交通省は、民間建築工事のうち住宅など発注者が個人の場合に、契約内容の説明を規定する方向で検討を進めている。「一生の買い物」ともいわれる住宅建築取引でありながら、工事の発注に不慣れで精通していない消費者の保護に力を入れる。建設業法の見直しを念頭に建設産業政策会議の「法制度・許...続きを読む
空き家の所有者情報を外部提供、国交省がガイドラインを策定
2017年03月30日05面_住宅産業
 国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ320万戸あるともいわれる空き家の増加を抑制したい考え。2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家特措法)」が制定され、課税情報に基づいた所有者情...続きを読む
2月の住宅着工戸数、8ヵ月ぶりに減少、分譲マンション大幅減で
 国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・6%減の7万912戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家は1・6%増の2万1322戸、貸家は6・8%増3万842戸でプラスとなったが、分譲住宅が17・9%減の1万8398戸と3ヵ月ぶりに減少した。戸建て住宅は0・9...続きを読む
国土交通省調査、15年度の新規貸出額、アパートローン拡大傾向
2017年03月16日05面_住宅産業
 国土交通省は10日、「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、「賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績」のうち、15年度の新規貸出額が前年度比8・0%増の3兆6653億3300万円となり、一定の回答機関数で比較できる12年度からの推移でみると...続きを読む
公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も
 国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じた。住宅地の都道府県別変動率が上昇したのは、前年の10から11に増え、2%以上の下落が5から2に減った。15年12月に地...続きを読む
BELSとZEHマークを併記、市場での訴求強化へ、認証のための手続き推進も
2017年03月09日05面_住宅産業
 4月から、建築物の省エネルギー性能を示す第三者認証制度であるBELS(ベルス)のマークと、経済産業省の所管するZEHの基準を満たした住宅に認められるZEHマークと組み合わせて表示することができるようになる。国土交通省が3月1日に開催した「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関する...続きを読む
戸建用宅配ボックス、宅配総量抑制や再配達削減効果でにわかに関心高まる
2017年03月09日01面_住宅産業
 ヤマト運輸が宅配の総量抑制を行うことが大きな話題となっている。ネット通販の普及による荷物の増加と人手不足が背景となっているが、もう一つ大きな要因として再配達の増加があげられる。国土交通省が2015年に行った調査で再配達が取り扱い件数全体の約2割を占めるという実態が明らかになった...続きを読む
良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に
2017年03月09日05面_住宅産業
 耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流通促進を図るため、昨年末から「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」で議論を進めてきたもの。市場での既存住宅に...続きを読む

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