キーワード: 国土交通省
新築注文住宅の予算、140万円増の平均4334万円、国交省の住宅市場動向調査
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省の2017年度の住宅市場動向調査結果によると、住宅の購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯では平均4334万円で、前年度の4194万円から伸びた。ただ三大都市圏では、4513万円から4472万円へと41万円減少した。分譲戸建住宅は3840万円と、前年度の3810万...続きを読む
木のいえ一番協会が山梨県にCLT低層住宅実験棟を建設
2018年06月14日04面_住宅産業
 木のいえ一番協会(東京都渋谷区、二木浩三会長=アールシーコア社長)は、国土交通省「平成28年度サステナブル建築物等先導事業」の補助を受け、山梨県南都留郡山中湖村に一般住宅としての「CLT(直交集成板)低層住宅」の技術開発を目的とした実験棟を完成させ、8日、報道関係者に公開した。...続きを読む
安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正しく支払われるような仕組みの構築を目指す。7日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の第一回会合を開...続きを読む
レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
 国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切な対応を求めてきたところ、当初に発覚したシリーズ以外にも図書と施工が異なる物件が多数あることがわかった。一部に建築基準法...続きを読む
4月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万4226戸、持ち家は1・9%減と3ヵ月連続の減少、貸家は11 ヵ月連続減
 国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・3%増の8万4226戸で、10ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は99万2千戸。  ただ利用関係別にみると、持ち家は1・9%減の2万3289戸となり、3ヵ月連続で減少した。貸家も2・1%減の3万54...続きを読む
17年度の建設業許可商社数、2・5%増の7万1専業者、低資本での法人化増続く
 国土交通省がまとめた2017年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工業者数は、前年比2・5%増の7万1553業者となり5年連続で増加した。資本金1千万未満の中小事業者が増加傾向にあり、大工が法人化する流れが続いている。...続きを読む
大都市で「容積率の緩和必要」、SMR構想検討会委員が指摘
 昨秋から議論してきた国土交通省国土政策局のスーパー・メガリージョン(SMR)構想検討会は14日、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入った。今回を含め3回の会合でとりまとめ案について意見を交換した後、今夏とりまとめる予定だ。同日の第11回会合では、リニア中央新幹線の開通を機にビ...続きを読む
企業の施工能力評価、国交省が制度新設へ議論開始、住宅市場などで人材投資強化により受注機会拡大
 国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて検討する。検討会では、住宅業界も含め、各専門工事業界の実態を把握するため、関連企業に対する調査も行う予定だ。賃金の引き上...続きを読む
LCCM住宅に最高125万円、CO2排出ゼロの算定が要件、国交省、単年度事業も柔軟運用に言及
2018年05月17日09面_住宅産業
 国土交通省住宅局は、住宅の省エネ・省CO2支援事業の説明会を開催し、LCCM(ライフサイクル・カーボン・マイナス)住宅への補助について解説した。LCCM住宅への補助は、サステナブル建築物等先導事業の省CO2先導型のLCCM住宅部門として今年度から新たに始まった。補助事業の実施に...続きを読む
ミサワ、まちづくり事業強化へ大末建設と資本提携
18051140
 ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は9日、全国でマンション建設を得意とするゼネコンの大末建設(大阪市中央区、日高光彰社長)と資本業務提携を結ぶと発表した。同日、国土交通省で行った両社長による記者会見で、磯貝社長は今回の提携を「まさに相思相愛」と満面の笑顔で紹介。ミサワは...続きを読む

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