キーワード: 国土交通省
国土交通省の補助事業=エネルギーの面的ネットワーク整備、上限は20億円
2025年02月07日 |
国土交通省は、国際競争力の強化が必要な大都市などにおいて、エネルギーの面的ネットワーク整備に補助するため、事業の公募を開始した。
支援対象となる事業は、...
国土交通省の次期住生活基本計画に向けた議論=「自分らしい住生活の充実」提案、防音や“住生活支援員”、2050年のあるべき姿を見据え
2025年02月05日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、住生活基本計画の改定に向けた会合を開き、委員がプレゼンテーションを行った上で、議論を交わした。
新たな住...
11月の住宅投資予定額=持ち家新設戸数増で1兆3千億円
2025年02月03日 |
国土交通省が公表した2024年11月の住宅投資予定額は、前年同月比9・4%増の1兆3303億円だった。
利用関係別では、持ち家が16・7%増の5901億...
都市再生機構=密集市街地解消の取り組み、メーカーの積極的営業で対象外物件でも建て替え進む、荒川エリアや太子堂・三宿エリア
2025年01月31日 |
地震の多い日本。各地に活断層などが存在し、日本中ほぼどこにいても地震の被害を受ける可能性がある。
ただ、大きな被害が想定されるのは、やはり密集市街地だろ...
契約の各段階で適正水準確保へ=中央建設審議会の労務費基準WG、発注者・元請け・下請けの各々が必要経費を明示に取り組む仕組む
2025年01月29日 |
国土交通省の中央建設審議会は「労務費の基準に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、見積もり、元下間の契約、1次2次間の契約――といった契約の各段階で適正...
建築基準整備促進事業の説明会、2025年1月31日開催
2025年01月28日 |
国土交通省は、1月31日に「建築基準整備促進事業」の公募説明会をオンラインで開催する。新規公募は、「建設用3Dプリンターを用いた構造既定の検討」「CLTパネル...
低未利用地譲渡の100万円控除=23年の利用4555件に、国土交通省が調査、譲渡後の利用は7割が住宅
2025年01月27日 |
国土交通省は、低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得にかかる100万円控除制度の利用状況を調査し、2023年(1～12月)における利用意向の件数が455...
国土交通省関連予算、2025年度5兆9528億円=持続的な経済成長の実現へ
2025年01月21日 |
12月27日に閣議決定した2025年度予算案の概算は、歳出が115兆5415億円となり、前年度から約3兆円の増加となった。
24年度の補正予算および経済...
3D都市モデル整備=最大5千万円を補助、民間事業者など対象に
2025年01月20日 |
国土交通省は、3D都市モデルの整備・活用などを加速するため、自治体では開発困難な領域での活用を開発する民間事業者に補助金を支払う。
3D都市モデルは、二...
全宅連=住宅ローン減税など延長要望の方針を確認、理事会で
2024年12月23日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は11月27日に理事会を開催し、2025年度税制改正・土地住宅政策の要望活動として、現行住宅ローン減税制度の延長を求めていくことを...
国土交通省=立地適正化計画の評価体系構築へ、制度の理解情勢などのほか「地域の健康診断」も
2024年12月18日 |
国土交通省が立地適正化計画の取り組みを拡大・推進することを目的に議論を行ってきた「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」は6日、全体取りまとめ「持...
新設住宅着工2024年10月度、持ち家35ヵ月ぶり増
2024年12月12日 |
国土交通省が公表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の6万9669戸だった。
持ち家は、1割近く増加したが、貸家が減少した。
季節...
国土交通省=サブリースで年300万円を補助、住宅確保要配慮者向け、居住支援法人に
2024年12月11日 |
国土交通省は3日、住宅確保要配慮者向けの取り組みに対する補助金制度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業(サブリース型)」の募集を開始した。
...
国土交通省=契約後の変更に指針、誠実協議求める
2024年12月10日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、2日に開催した中央建設審議会総会の会合で、12月施行の請負契約における工期や請負代金などの変更について、制度運用の詳細について...
24年3Qの地価LOOK=都心マンションの需要強く、住宅地10期連続で全22地区上昇
2024年12月02日 |
国土交通省が19日に公表した2024年第3四半期(7月1日～10月1日)「主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOOK)」によると、住宅地は10期連続...
国交省=高層マンションに配送用駐車場設置義務、物流量急増で需要変化、物流の効率化図る、新築共同住宅が対象、既存では余剰振替促進
2024年11月27日 |
国土交通省都市局は15日、超高層マンションなど共同住宅の駐車場の設置義務について、学識者や実務者、自治体からなる検討会で議論した。
課題となっているのは...
国土交通省、ライフサイクルカーボン算定ツールの正式版を公表
2024年11月18日 |
国土交通省住宅局は10月31日、建築物のライフサイクルカーボン算定ツールの正式版を公開した。
カーボンニュートラルの視点から、建築物の資材の製造、運搬、...
