キーワード: 厚生労働省
厚労省、転落事故防止の議論開始、住宅など低層で事故、足場設置のあり方に実務者意見
 厚生労働省は、建設現場での転落事故を防止・抑制するため、労働安全衛生法令の改正を視野に入れた議論を開始した。5月31日に行われた「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」は、芝浦工業大学建築学部の蟹澤宏剛教授を座長に、転落事故の概要を基に、足場や屋根・屋上...続きを読む
既存戸建住宅の屋根点検にドローン活用、転落事故抑止や点検の客観化で=日本屋根ドローン協会が発足
2018年03月08日04面_住宅産業
 転落事故抑止や点検の客観性確保・効率化で戸建住宅の屋根点検にドローンを活用――。一般社団法人日本屋根ドローン協会(石川弘樹代表理事)は1日に都内で協会設立会見を行い、設立主旨と活動の方向性を説明した。今後、既存戸建住宅屋根の点検・補修事業者を対象にドローンを使った屋根点検システ...続きを読む
国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に
2017年10月26日05面_住宅産業
 国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発事業者に要請することを求めた。18日付で、都市計画の段階で需要を判断し、必要な場合には保育施設設置を求めるよう通知を発出...続きを読む
住宅など建設業の働き方改革や生産性向上へ国が支援
2017年10月19日01面_住宅産業
 国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を盛り込んだ。住宅建築を含め建設業界の人材確保は喫緊の課題。建設産業政策会議でとりまとめられた「建設産業政策2017+10...続きを読む
「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議を開催
2017年09月14日03面_住宅産業
 「建設職人基本法」の超党派フォローアップ推進会議(議長・二階俊博自民党幹事長)が6日、衆議院第一議員会館内で開催された。同会議は、建設職人基本法に基づき、6月に閣議決定された基本計画の関係省庁の取組みをフォローアップするため、超党派の国会議員で設置されたもの。  会議では、厚...続きを読む
ミサワホーム、千葉県富津市で障がい者グループホーム中心にコミュニティ整備
2017年08月10日02面_住宅産業
 ミサワホームは、障がい者とその家族、スタッフが住む6棟の低層建築物で構成される障がい者グループホームを千葉県富津市で着工した。2018年3月に完成する予定。厚生労働省によると、グループホーム利用者の約65%が40歳以上であり、その保護者も高齢と想定できること、障がい者の自立を近...続きを読む
技能実習制度の適正実施の法成立、「建築大工」職人数増に期待
2016年11月24日01面_住宅産業
諸外国の若い労働者を一定期間、日本の産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらい、その技術・技能・知識を開発途上国などに移転することを目的として実施されている「外国人技能実習制度」。しかし一部の産業や現場においては低賃金労働者や労働力確保としての扱いがあるなどの問題が生...続きを読む
財形持家融資は件数・金額二ケタ減、低金利で差別化難しく
2016年07月14日09面_住宅産業
 厚生労働省はこのほど、2015年度の財形持家融資の貸付状況を公表した。15年度の貸付決定件数は対前年度比13・6%減の746件、貸付決定金額が同11・5%減の128億9200万円だった。減少した理由について同省は、財形貯蓄自体の利用者が減少していることに加え、昨今の低金利化によ...続きを読む
財形持家融資、子育て金利優遇の期間を2年延長
2016年01月21日05面_住宅産業
 厚生労働省は、財形持家融資について昨年7月から実施している、18歳以下の子供などを養育する勤労者の住宅取得やリフォーム実施の支援を目的とした、同融資の当初5年間の金利を0・2%引き下げる特例措置の申込受付期間を2018年3月末まで2年間延長する。制度開始後の7―9月の同融資の貸...続きを読む
大手ハウスメーカーの高齢者住宅事業、賃貸の空き住戸をサ高住化も
 大手ハウスメーカーの多角化する事業の中で、高齢者向け住宅事業は、主力の住宅事業との親和性も高い。急増する高齢者の介護を医療機関では対応できなくなってきていることもあり、厚生労働省は介護が必要になった高齢者は施設から住宅で、遠隔地から住み慣れた地域でケアするという「地域包括ケア」...続きを読む

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