キーワード: 経済産業省
省エネ基準見直しで外皮基準にU値、伝統工法など認定で対応へ
 国土交通省、経済産業省による第2回合同会議は8月31日、住宅・建築物の省エネルギー基準見直しについて議論し、外皮基準で求められる新指標「U値」(外皮平均熱貫流率)の算定方法を示した。  また、前回の議論を受けて、パッシブハウスや新技術の開発、大量に同じ仕様の住宅を供給するなど...続きを読む
30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算
 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資額として81兆円必要になるとの試算を公表した。  追加投資が必要な省エネ対策のうち家庭部門の省エネ・省電力対策として、...続きを読む
トヨタ自動車グループが充電サポートサービス、HEMS導入補助金で認定
 トヨタ自動車グループによるプラグインハイブリッド車(PHV)と電気自動車(EV)向けサポートシステム『H2V Manager(エイチツーブイ・マネージャー)』が経済産業省の「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)」の対象機器の認定を取得した。  エイチ...続きを読む
JX日鉱日石、創エネリノベーションで6月に実証実験
 JX日鉱日石エネルギーは、既設の集合住宅に自立・分散型エネルギーを導入する『ENEOS創エネリノベーション』の実証実験を、6月から横浜市で開始する。リノベーションとともに3電池(SOFC型エネファーム、太陽電池、蓄電池)を導入。エネルギーの地産地消を最大限に行い、電力自給率80...続きを読む
国のゼロエネ補助事業が公募スタート、国交省事業は対象を中小工務店に限定
 住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための国土交通省の補助事業「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」および経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の公募が11日、ゼロエネルギー化推進室を窓口に始まった。国交省の事業は活用対象を中小工務店に限定したもので事業活...続きを読む
国土交通省など3省、新築戸建ての省エネ義務化は19年度以降に
 国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4日、2020年度までに新築の住宅や建築物に対する省エネ基準適合を義務化する工程表案を明らかにした。  工程表案では、建築物の規模別に時期を3段階に分けて義務化し、戸建住宅など小規模なものは19年度以降とした。また、義務化する省エネ水準も...続きを読む
経産省とエネ庁、エネルギーマネジメントで国際標準化へ技術検証、日米の規格融合も
 経済産業省と資源エネルギー庁は、スマートハウスの根幹となるエネルギーマネジメントシステムの国際標準化のための技術検証をスタートさせた。今後3年かけて、横浜市など4地域で実施しているスマートコミュニティの実証事業と連携をとりつつ、日米の標準規格との融合の実現を図る。  このほど...続きを読む
省エネ法改正案を閣議決定、建材にトップランナー基準
 政府は13日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」(省エネ法改正案)を閣議決定した。改正内容は、電力ピーク対策としての蓄電池やエネルギー管理システムなどに対して評価できるようにし、目標年までに一定以上の省エネ実現を求めるトップランナー制度に建材・設備を...続きを読む
戸建て大手6社、国内クレジットで環境貢献
 太陽光や燃料電池など環境設備の搭載住宅が削減したCO2について、「国内クレジット」化し環境貢献に役立てようという動きが強まる。  これまでに戸建住宅の大手企業6社が、経済産業省の事業承認(プログラム型排出削減事業)済み。7社目となる旭化成ホームズも事業計画を策定し申請中で、承...続きを読む
ゼロエネ住宅で中小工務店支援、政府が2012年度予算案を閣議決定
 政府は、12月24日の臨時閣議で2012年度予算案を決定した。  国土交通省関係は、国費総額で前年度比9%減の4兆5476億円だった。マイナス予算となるなかで、震災からの復興関係や前田国土交通大臣が進める低炭素・循環型社会の構築などに重点的に配分。低炭素・循環型社会の構築では...続きを読む

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