2014年10月16日 |
投資型減税
住宅ローンを組まずに住まいの取得を支援する減税に「投資型減税」がある。住宅ローン減税は文字通り10年以上の住宅ローンを組むのが要件だが、投資型減税は手持ちの資金で住宅を取得した場合に減税する制度だ。
〝高額な住宅をキャッシュで買えるお金持ちになぜ減税を〟と思うのが当然な疑問だろう。これは年齢的に住宅ローンが組みにくいが、長年貯めた貯蓄や退職金で住まいを得ようとする年齢が高い人の利用を想定し、消費税の負担を軽くすることを目的としている。
投資型減税は、耐震性などに優れた「長期優良住宅」と省エネ性能に優れた「低炭素住宅」を取得する場合に、性能強化に必要となる追加費用分の10%を減税する。追加費用分の上限は650万円で、最大減税額は65万円。原則として1年のみ所得税から減税するが、減税可能額が余った場合はその翌年の所得税からも減税できる。この減税も2017年12月末入居が適用期限となっている。
