2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12・9%減の71万1171戸で1962年度(昭和37年度)の60万3090戸に次ぐ低い水準だった。

減少率が25年暦年における対前年比の減少率をさらに6・4ポイント上回った主因は、25年暦年の数値を昭和38年に次ぐ低水準に押下げた構造的要因に、駆け込み需要の反動で3月単月の数値が大幅減になったことが加わったため。25年度の「持ち家」19万5111戸を過去の数値と比べた際のレベル感は、東京タワーが完成した1958年度(昭和33年度)の19万2177戸に次ぐ低水準となる。

25年度の新設住宅着工戸数を利用関係別でみた内訳(%はいずれも前年度比)は、(1)注文住宅の指標である「持ち家」が昨年度の増加から再びの減少となる12・6%減の19万5111戸(2)賃貸住宅の指標である「貸家」が昨年度の増加から再びの減少となる13・5%減の30万8906戸、分譲住宅は全体が3年連続の減少となる12・6%減の20万563戸で、(3)このうち「分譲住宅・マンション」は昨年度から再びの減少となる21・2%減の8万2881戸、「同・一戸建住宅」は3年連続の減少となる11万5200戸――だった。