
国内・海外事業に続く新規事業構築を目指しているタカラスタンダード(大阪市城東区、小森大社長)は3月27日、その一環として家事代行サービス「saikou!」を4月より提供すると発表した。同サービスはベアーズ(東京都中央区、高橋健志社長)との提携により、まずは東京・大阪・京都の8ショールームで提供を開始。10年後には全国約160ヵ所でのサービス展開と売り上げ30億円を目指す。ただ小森社長は、「無理な事業拡大はしない」とし、当面はユーザーへの安心感の提供や将来の同社社員のセカンドキャリアの場として同事業を成熟させたい考えのようだ。
タカラスタンダードは2025年1月に「ビジネスディベロップメント本部」を新設。創業以来110年以上培ってきた商品やサービスなどの独自のアセットを生かして、国内・外の住宅設備機器事業に次ぐ、新たな事業の創出を目指している。
家事代行サービス市場は、21年度の規模が約800億円と、12年度比約6倍に成長しているという。背景にある、共働き世帯・子育て世帯の増加や少子高齢化、家事への意識変革といったライフスタイルの変化などを踏まえ、「今後もさらなる需要の拡大が見込める」と判断した。
同事業への参入の理由としては、家事代行を利用している割合がまだまだ低いこと、共働きなどが増える中、「時間のゆとり、家族との触れ合いなどに時間を費やしたい」というニーズがあり貢献したいということ、ユーザーが家事代行に潜在的に持つ不安や抵抗感を納品メーカーなら払拭できるうえにメーカーとしてもユーザーと長く付き合っていけること、という3点を挙げた。







