2026年03月26日 |
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、仲井嘉浩会長)が2月26日に発表した経営者の住宅景況感調査(2025年度第4回)によると、25年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケートについて回答14社の平均値は75万1千戸だった。25年10月調査時と比較して2万戸減少した。
着工予測平均値の内訳は、持家が20万5千戸(25年10月調査比6千戸減)、分譲住宅が21万1千戸(同9千戸減)、賃貸住宅が32万9千戸(同5千戸減)、給与住宅が6千戸(同増減なし)。持家は、最も低い予測回答が18万戸となり、23万戸が最も高い予測回答となった。
このほか、住宅市場に関する主な項目の向こう6ヵ月の動向予測アンケートについて、金利は14社中13社が「上がる」と回答。建築の手間賃は同12社が「上がる」、技能職人数(大工)は同12社が「不足」と回答した。
