2026年03月12日 |
東京都は2月18日、既存住宅に対する窓の断熱改修や太陽光発電設備・蓄電池の設置など全5事業の省エネ補助事業に関する2026年度の予算案を発表した。
予算規模は前年度比約45%増の約1012億円で大幅に増加する。予算額の大幅増とともに当該省エネ補助事業の特徴となるのは25年度事業と比べて、(1)高断熱窓・高断熱ドアの助成単価を3分の1から2分の1相当に引き上げ(2)蓄電池・太陽光発電設備の設置に対する予算規模を拡大――の主に2点。高断熱窓の戸当たりの最大補助額は国が26年度に行う「先進的窓リノベ2026事業」の2倍、防犯性を有する断熱窓の場合は3倍の規模となる。
地方自治体ながら全会計でスイスの国家予算に匹敵する潤沢な予算規模を背景に、都が目指す「2030年カーボンハーフの実現」に向け省エネ・再エネ住宅の普及拡大を促進する。
東京都の26年度の省エネ補助事業の内訳は、(1)既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドアの設置、壁/床の断熱化、高断熱浴槽の設置)(2)家庭における蓄電池導入促進事業(3)家庭における太陽光発電導入促進事業(4)熱と電気の有効利用促進事業(太陽熱利用システム・地中熱利用システム、エコキュート・ハイブリット給湯器、太陽熱利用システム補助熱源機および地中熱利用システムヒートポンプエアコンの機器更新)(5)分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業――の5事業。
