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旭化成の2026年3月期第3四半期決算、住宅は増収増益=海外減益分を国内でカバー

旭化成(東京都千代田区、工藤幸四郎社長)は4日、2026年3月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は2兆2612億6300万円(対前年同期比0・1%増)、営業利益1739億4900万円(同6・2%増)。売上高は横ばい、ヘルスケアと住宅が増益に貢献した。

住宅事業の業績は、売上高7587億円(同2・9%増)、営業利益682億円(同2・6%増)の増収増益。海外事業の減益分を売上増と固定費削減でカバーした。不動産開発や賃貸管理・不動産流通なども増益に寄与している。

国内住宅事業の営業利益は684億円(同15・9%増)、営業利益率は12%(同1ポイント上昇)。建築請負は物件の大型化や高付加価値化による平均単価の上昇やコストダウンによる限界利益率の改善により増益。不動産開発は分譲マンションの販売戸数が減少したものの、固定費減少などが増益に寄与。賃貸管理・不動産流通は管理戸数が堅調に増加したことにより増益だった。建築請負事業の25年度受注高は4205億円(同1・4%減)を見込んでいる。

2026年02月17日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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