2022年度の税制改正として、国土交通省は住宅ローン減税の延長を求めた。

20年度のGDPが前年度比4・5%減であったことや、税率引き上げの影響で民間住宅投資が7・2%減だったことを根拠とする。

また新築住宅の年収倍率が7倍超となっていることも示し、継続を要望した。