国土交通省が発表した2019年暦年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、4・0%減の90万5123戸で、3年連続の減少となった。

低迷が続いている貸家が二ケタの減少となり、全体を押し下げた。利用関係別で貸家以外はプラス。ただ持ち家は、上半期がプラスとなっていることから消費増税前の駆け込み需要があったとみられ、さらに18年の持ち家が平成で最少戸数だったことから、前年比では増加に転じたようだ。

一方、分譲戸建ては堅調に推移し、平成で最多戸数だった1996年の14万7944戸に迫る勢いだった。