日本銀行は8日、本店支店が事業者のヒアリングをもとにした7月の景気判断について公表し、住宅投資のうち持ち家では消費増税前の駆け込み需要やその後の反動が地域によっては発生したという。増減の幅は前回増税時よりも小さいことも報告された。住宅投資全体では、近畿や中国地域で「持ち直し」がみられているのに対し、関東地域が横ばいの判断となるなど西高東低の傾向がみられた。