(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は25日、2009年度の住宅着工戸数予測を下方修正し、前年度比26・0%減の76万8600戸となった。貸家や分譲が不況による供給マインドの低下で今年度中は低迷が続き、「80万戸を割るのは確実をみざるを得ない」(建設経済研究所)とした。住宅ローン減税や贈与税非課税拡大、住宅エコポイントなども「所得・雇用環境の改善がない限り、政策効果を大きく認めることはできない」(同)とし、2010年度も80万戸台に留まると予想している。