住宅産業新聞社では地域ビルダー各社に対して2018年の景気動向ならびに住宅着工動向についてアンケートを行った。それによると、景気動向については各社が「良くなる」もしくはの「横ばい」と見ていることが分かった。また住宅着工動向については、「前年並み」が4社、「やや減少」が3社、「やや増加」が2社であり、着工数の見通しも88万戸から100万戸と各社の見方はバラツキが感じられた。来年10月に予定されている消費税増税の影響については、各社が「駆け込み需要がある」と考えているが、その対応策は各社それぞれの考えがあることが浮き彫りとなった。