自民党住宅土地・都市政策調査会長の金子一義衆議院議員は、厳しい持ち家市場への認識を示した上で、贈与税非課税枠の引き上げを切り札としつつ、補正予算での対策の実施を示唆した。また、取り組みが強まる既存住宅の活用についてはスムストックの仕組みも高く評価する。公明党税制調査会長の斉藤鉄夫衆議院議員は、住宅への消費税の軽減税率適用について「将来的にも検討を続けるべき」とした上で、ローン減税などとの併用も必要とした。パリ協定発効を受け脱炭素型経済への転換の必要性も指摘する。