賃貸住宅市場が活況を呈している。2015年度の住宅着工のうち最も多かった貸家は約38万3千戸で、全体の4割強を占めた。15年1月の相続税見直しやマイナス金利の追い風もあり、大手ハウスメーカーも賃貸住宅に注力し、近年は売上高や利益に占める割合も上昇している。ただ、一部ハウスメーカーに「地域によっては相続税対策の需要が一巡してきたのではないか」との見方も出ており、賃貸住宅の需要獲得にはこれまで以上に創意工夫が求められる。そこで、賃貸住宅供給数トップ2社である大和ハウス工業と大東建託の取り組みを紹介する。