17年度住宅着工3%減の93万7千戸台に、建設経済研究所予測、「低金利」で魅力薄く

建設経済研究所は4月26日、2017年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。1月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス推移の展望だったが、一転、減少と見通す。16年度の住宅ローン金利が「超低金利」となって潜在需要を後押ししたものの、17年度は「低金利」状態となって消費者にとって魅力が薄れ、着工戸数が対前年度比で減少となるほどの影響が及ぶと判断した。16年度は、5月に融資期間20年以下の最低融資金利が史上初めて1%を切るほどの超低金利だったが、年度終盤から4月までは1%を回復。今後も低金利が続くとの観測もあり、刺激を欠く状況下ではマイナス着地との予測だ。

2017年05月11日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)