2018年11月30日 |
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。
要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や住宅エコ・耐震ポイント制度の実施とそのための予算確保、住宅ローン控除などの特例措置の床面積要件である50平方メートルからの緩和などを求めた。
政策懇談会には、国土・建設関係団体委員長や組織運動本部長、団体総局長、国土交通部会長らが出席した。
