2012年12月06日 |
戸建住宅大手メーカーの2012年度受注計画見直しが相次ぐ。
住宅産業新聞社が、各社の第2四半期決算を基に集計した結果で、対象となる8社のうち金額を公表している7社中5社が、期初の通期計画に対し上方修正を行った。上期受注で活発化した太陽光発電(PV)システムなど、創エネ・省エネの付加価値設備導入が、下期も貢献すると見込んだもよう。反面、戸数については公表5社中2社が下方修正を行っており、多少懸念材料ともとれる結果にあることもわかった。
2012年12月6日付け1面から記事の一部を抜粋
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