木住協が国産材の実態調査結果を発表、国産材の使用割合が増加

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は12日、2017年度の「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査」についての報告書を発表した。それによると住宅会社における国産材の使用割合は、材積換算で45・4%(前回比13・1ポイント増)であり、これまでの調査で最も高い割合となった。

部位別で見ると、国産材の使用割合が50%以上となっているのは、土台、大引、羽柄材(間柱)、下地材(構造用合板)の床、壁、屋根の6部位。

2019年02月21日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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