2015年度の住宅着工は、景気・雇用の改善や住宅ローン減税などで14年度並みの86万2千戸を維持――。
2月に公表した国内10機関(第一生命経済研究所は13年12月)の住宅着工予測を住宅産業新聞で集計したところ、15年度の住宅着工予測平均(9機関)は14年度比0・2%減の86万2千戸とほぼ横ばいとなった。14年度は、消費税引き上げによる駆け込みの反動減などにより13年度比12・6%減の86万4千戸と二ケタ減の予想となった。
一方、13年度は100万戸を上回る予測も3機関あり、10機関の予測平均も前年度比10・8%増の98万9千戸と二ケタ増を見込んだ。
2014年2月27日付け5面から記事の一部を抜粋
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