政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太の方針2026)を閣議決定した。予算編成改革として、歳出を経済の成長力強化と名目経済規模の拡大にふさわしい総額とするほか、補正予算依存からの脱却を目指し、恒常的な施策は当初予算で措置する方針を掲げた。
住宅関連分野に関しては、骨太の方針2026の資料である別紙「経済財政運営と改革の基本方針2026 『責任ある積極財政』元年～日本の挑戦を起動する!」の第2章「日本の成長力強化と安全・安心の確保」における「『強い経済』の実現」の(3)「強い地域経済の構築 持続可能で活力ある国土の形成と『交通空白』の解消」の項目で、ストックと住宅ローンについて言及した。
具体的には、空き家と所有者不明土地について主に防災面への寄与を目的に、一体的・総合的な対策を推進するとした。また、優良な不動産ストックの形成・流通・利活用と住宅ストック価値の最大化、住生活を支える基盤の再構築を図ることに加え、「住宅ローンの金利リスクの普及啓発を含め総合的に取り組む」とした。
