パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は7月22日、東京都内で事業概況説明会を開催し、2030年度に向けた新たな事業方針などを説明した。

藤井社長は目指す姿として「一番に頼られる真の『くらしのパートナー』」を掲げ、都市部の賃貸住宅事業を中心に事業規模拡大を図る考えを示した。26年度は「変革に向けた節目の年」と位置付け、これまで新築戸建てが中心だった組織体制を抜本的に見直し、新築部門とストック部門の連携強化や生産・開発と営業・販売を一体化させた体制への移行を図る。

30年度の業績目標は、売上高5千億円(25年度実績比28・8%増)、経常利益250億円(同55・3%増)、利益率5%などとした。

同社の25年度業績は、売上高3883億円(前期比4・4%増)、営業利益161億円(同4・2%増)となり、売上高・営業利益とも過去最高を更新した。国内住宅市場が縮小するなか、新築(戸建て+賃貸)、ストック、街づくりの主要3事業が増収となったが、東南アジアを中心とする海外事業が減収となった。

藤井社長は戸建住宅事業について、メインターゲットとなる夫婦と子世帯(夫婦のみ世帯)が減少するなどの厳しい市況を受け、地域に密着した「循環型」のビジネスモデルに転換するとの方向性を示した。新築を「建てて終わり」の事業形態から、住宅所有者・居住者の生涯を基軸として、ライフスタイルごとの「ありたい暮らし」を実現するための事業として、定期点検やリフォーム、買取再販などを一気通貫で提供し、資産価値の持続に注力する。組織体制も「顧客の生涯」を基軸に再編。商品開発・製造と販売、新築とストックが一体となり、顧客の暮らしに対する商品・サービス提案を行う。