日本建材・住宅設備産業協会(東京都中央区、清田徳明会長、建産協)は6月26日、2026年度第1回報道関係者情報交換会を開催、建産協の中期計画と25年度の活動報告および26年度の事業計画を発表した。
中期計画は本年度より29年度までの4年間を対象とし、(1)要望・ロビー活動の強化(2)広報・コミュニケーション活動の強化(3)収益事業の強化(4)これらのミッション遂行に対応した事業活動の再構築を主たる課題とする、の4つを基本とし、「建材・設備LCOO2」「物流課題」「ZEH・断熱リフォーム」「会員への情報提供」「政策形成への参画」を引き続き行っていくとした。
25年度事業報告および26年度事業予定は、「グリーン建材事業」(経産省委託事業)は、25年度をもって3ヵ年の事業期間が終了したこと、26年度も引き続き採択され、「住宅および建築物の脱炭素化等に資するGX建材・設備製品に関する国際標準化事業」として28年度までの3ヵ年を通して行われることが報告された。またグリーン建材の国際標準化については、本年度からは「ユニット型バスルーム」「住宅用窓のエネルギー性能―計算方法」などが新たな研究テーマとして加わるとした。
