日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、高橋康一社長)は、2027年4月期の新規事業として木造マンションと都心での建売住宅販売に着手する。6月26日に実施した決算説明会で高橋社長が説明した。
木造マンションは、首都圏で建設したものを投資用物件として投資家や資産家に販売する。1棟あたり4億円程度の売上貢献を見込む。年度内に1棟が竣工予定で28年4月期に販売予定の物件も建築中という。今期は用地取得に注力し、28年4月期以降に販売開始する計画とした。新築戸建注文住宅市場が縮小するなか、新領域での事業規模拡大を模索する。
木造マンション事業は、地上3、4階建ての物件を建設し、投資用収益物件として1棟売りで販売するもの。「昨今の建築コスト上昇によって、RC造の投資用マンションを新築した場合、利回りが厳しい状況にある」(高橋社長)と説明し、木造によるコストパフォーマンスの高さを訴求する考えだ。また、エンジニアリング・レポートを活用することで、RC造と同等の耐用年数を確保する計画という。さらに、「当社が長年、木造注文住宅で培ったノウハウを集結」させ、木質感の高い居住空間を目指す。
