5団体防犯建物部品普及促進協議会(木村昌充代表、以下「5団体」。構成団体は日本サッシ協会、板硝子協会、日本シャッター・ドア協会、日本ウィンドウ・フィルム工業会、日本ロック工業会)は13日の「防犯建物部品で安全・安心・防犯の日」に合わせ記者会見を行った。会見では戸建て居住者を対象に行った防犯意識のアンケート結果報告のほか、3月発行のパンフレット「住まいの防犯リフォームガイド」や「CP認定製品」の防犯性の高さの紹介などが行われた。
警察庁によると住宅への侵入窃盗は2015年に全国で5万件強あったが、その後は減少に転じ、闇バイトなど一時的に増加した時期もあるが24年は1万6962件だった。減少に転じていった理由は「ピッキング」などに対し法改正などで取締まりを強化したこと、パトロールなど地域の防犯活動が増えたことが挙げられる。また協議会が推進しているように、高精度の防犯製品が普及し侵入されにくい建物が増えたことも大きな理由だ。
協議会では防犯意識を高めるべく昨年から防犯意識調査を行っているが、2回目の本年は各都道府県から100人ずつ計4700人の男女に調査を実施、特に都道府県別に防犯意識の傾向を分析した。
