SBIアルヒ、「フラット35」への借換申込8・4倍=2025年に入り状況が変化

SBIアルヒ(東京都千代田区、伊久間努社長)は4日、変動金利型住宅ローンから固定金利型住宅ローン「フラット35」への借換申込件数が、2025年は対前年比で約8・4倍に増加したと発表した。24年と比べ借換申込状況が変化した。

その背景を同社は、(1)短期間のうちに複数回金利が上昇したため、金利を早期に固定したいと考える住宅ローン利用者が増加した(2)金利の先行き不透明感が続いていることから、住宅ローン返済に関する考え方が多様化し始めた――と考察している。

SBIアルヒは国内最大手の住宅ローン専門金融機関で、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の取り扱い件数は、15年連続で国内金融機関として第1位。「フラット35」借換の取り扱いサービスの開始は、住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫時代の2004年だ。

同社によると「フラット35」への住宅ローン借換が増えたのは2025年から。その前年となる24年は逆に、対23年比で借換申込件数は若干ではあるが減少していたという。借換申込件数が25年に入ってから増えた背景にあるとみられるのが、国内の金利動向だ。