2026年02月25日 |
国土交通省住宅局住宅総合整備課は3日、高齢者や子育て世帯・障害者などの住宅確保要配慮者の住まい探しの利便性を高める目的でLIFULL(東京都千代田区、伊東祐司社長)と協業し、LIFULLが運用している不動産・住宅情報サービスのポータルサイト「LIFULL HOME,S(ライフルホームズ)」に同社が「セーフティネット住宅」の検索機能を実装したと発表した。賃貸住宅の賃料が上昇している市場環境も踏まえ官民が協働、住宅確保要配慮者を支援する。
住宅確保要配慮者とは、高齢者や子育て世帯、障害者、一人親世帯、低額所得者など、社会的な観点から住宅の確保に特に配慮を必要とする人たちのこと。2024年の通常国会で「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、改正法)の成立を受け、25年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティネット法が施行された経緯がある。
改正法の骨子は、(1)大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備(2)居住支援法人などが入居中にサポートを行う賃貸住宅の供給促進(3)住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化――の3点を骨子としており、国土交通省とLIFULLの協業は前述の3つの骨子のうち「大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備」の具体策。
