旭化成ホームズが新中計発表=主要5部門で増収目指す、住宅事業一体で成長戦略描く

旭化成ホームズ(東京都千代田区、大和久裕二社長)は5月29日、2027年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を発表した。

(1)住宅事業一体となった成長戦略(2)成長に向けた資源投下(3)経営基盤の高度化――の3つの基本方針を掲げ、最終年度に売上高1兆2千億円(24年度比20・8%増)、営業利益1200億円(同31・4%増)を目指す。

大和久社長は次の3年間を「(30年度に売上高1兆6千億円、営業利益1600億円を目標に掲げる次期中計を見据えた)次の成長に向けた種まき期間」と位置付け。

成長投資については「国内住宅事業が最も重要」(大和久社長)として、事業部間の連携を強化するデータプラットフォームの構築や用地取得力の強化、リフォーム事業拡大などを図る。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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