住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は24日、茨城県境町と協働プラットフォーム(東京都千代田区、長坂俊成代表)の3者で、CLTを活用した災害時移動式応急仮設住宅の開発で包括連携協定を結んだ。住友林業が開発中の箱形の木造建築物「CLTコンボ(仮称)」を境町の公園内に建設し、災害時には基礎から取り外して、トラックなどで被災地に輸送して応急仮設住宅として移設する。工期短縮がメリットだ。森林に溶け込むデザイン性の高さを生かし、平常時は公園のグランピング施設やテレワーク空間などとして利用するとともに、災害時は被災地に貸し出す。協定締結式に出席した橋本正裕境町長は、移動式応急仮設住宅を「社会的備蓄」と呼び、境町での取り組みを足がかりに全国に分散・普及させたいとした。