住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。

また注文戸建住宅の需要が、前年同月比で約1割落ち込んでいるとして、状況に応じて対策を求めた。また全国宅地建物取引業協会連合会など不動産関係団体は同会合で、低未利用地に対する長期譲渡所得の特例措置制度の創設などを求めた。