日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月28日、2018年度「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」の記者報告会を開催した。

同報告書は、木造軸組住宅を供給する木住協会員が18年4月1日～19年3月31日までに着工した新築戸建住宅の傾向をまとめたもの。協会1種会員である475社のうち409社(86・1%)が回答した。 報告書によると、木住協会員の新設住宅着工戸数は8万8647戸(前年度比4・0%減)、そのうち戸建住宅は8万3624戸(同3・5%減)だった。