公明党の伊藤渉衆議院議員は、一次取得層など所得が低い層の住宅取得を支援する必要があるとし、既存住宅流通も含めた今後の住宅市場の活性化が必要と指摘する。さらに、消費税は財源問題をどうクリアできるかが課題と強調した。参議院国土交通委員長の増子輝彦民進党議員は、世帯減少や空き家予備軍を踏まえ、「日本の住宅を巡る環境は大転換期にある」とし、若い子育て世代が住みたくなる住宅の供給こそが重要になるとの認識を示した。