環境省が今年度創設した「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の公募が19日から始まった。市場への低炭素型賃貸住宅の供給促進を目的に、一定の環境性能を満たす賃貸住宅の新築・改修工事を補助する同制度は、住戸ごとにBELSの評価を取得することが要件になるなど、建物の低炭素化とともにその環境性能を表示し広く周知を図ることも行う。これまではオーナーに賃貸住宅を低炭素化することのメリットが帰属しづらかったことから、同事業の導入によって住宅の新築着工戸数の約4割を占める賃貸住宅の低炭素化を促進し、家庭部門での二酸化炭素排出量の大幅な抑制を狙う。