国土交通省によると2015年度上半期(4―9月)の住宅着工戸数は、前年同期比6・9%増の47万1845戸となり、上半期として2年ぶりの増加に転じた。消費増税の反動減の影響は薄らいでおり、駆け込み前の12年度上半期の44万2948戸を上回った。持ち家もプラスに転じたものの、プレハブの持ち家はわずかながらマイナスとなっており、大手ハウスメーカーが軒並み感じている戸建ての回復が鈍いとの感触と合致する内容となっている。